相続税対策の養子について　最高裁で判断が示されました。

2017年2月1日

日本経済新聞平成２９年２月１日の記事の紹介です。

相続税対策で、孫と結んだ養子縁組は有効かどうかが争われた訴訟で、

最高裁は、「節税目的の養子縁組であっても、直ちに無効であるとは言えない」

との判断を示しました。

現在の、相続税の非課税枠は、基礎控除一律３，０００万円+相続人一人当たり６００万円である。

相続人が一人増えれば、６００万円控除額が増える。

従来より実務では広く知られていた事項であるが、最高裁がそれを後押しした形となっている。