新聞記事ーセルフメディケーション税制ー

2017年9月4日

市販薬を購入すると税控除できる
セルフメディケーション税制、
どうも、認知度は低いらしい。

今年1月から始まったが、
医療費控除の特例措置として、医療費控除よりも低いハードルの税制。

しかし、どうもわかりづらい。

医療費控除との比較検討が必要だからだ。

また、同制度の対象医薬品のいわゆる『スイッチOTC医薬品』は、まだまだ品数が少ないみたいだ。

このまま消えていくのか、年末にかけて、認知度が上がっていくのか、気になるところです。

時代とともに変わる遺産分割のあり方

2017年7月19日

７月１９日日本経済新聞の記事より

まだ、法案が通っていないので、確定的ではないことが前提です。

今まで、相続時の遺産分割協議には、住居も含まれて考えられていました。

つまり、

住居の資産価値が高い場合、それを換金化しないと

遺産分割がまとまらないといった話がありました。

一定の条件のもとで、

例えば、残された配偶者の居住権を守るという事が考えられています

。

高齢化の進展で、

相続をめぐる様々な問題が増えてきますね。

時代の変化とともに、法整備が行われていきます。

相続税、贈与税の関連税制をみても、おかしなものは、まだまだありますね。

国民年金、未納7か月で強制徴収の義務という記事の紹介

2017年5月20日

日本国の運営は、うまくいっているのでしょうか。

プライマリーバランス（歳入と歳出のバランス）や日本が抱える借金の問題などを考えると、

とてもうまくいっているようには思えないのですけどね。

今回の記事は、歳入の問題。

国民年金の未納者に、取り立てをより厳しくするという記事ですね。

日本は、法治国家である以上、法律で定められたことをおこなう義務があります。

それを、気に入らないという理由で行わないのはご法度です。

義務はまず行う　⇒　役人の監視　⇒　それを動かす政治家の監視　⇒　国民へフィードバック

そんな物事の順序でしょか。

税金の納税も全く同じ理屈ですね。

私たちは、役人や政治家の動きに敏感に注視する必要がありますね。

日本国、日本国民、みんな幸せであれ。

人手不足の問題

2017年4月10日

日本全体、どうやら人手不足の状況が継続しているようである。

例えば、飲食店やコンビニなどの接客業について。

どこも人員を確保するのにたいへんな苦労をしている。

牛丼大手のすき家も深夜枠のアルバイトが集まらない店舗の

営業を見合わせていると報道にでている。

我々中小企業も同じです。

人、資源、時間、

効率よく回し、企業経営を最適かつ合理的に運営していきたいものです。

日本全体の話。

右肩上がりではないとしたら、人のマネジメントは、

より注意深く、慎重に行っていかなければならないでしょう。

男女格差とは何か

2017年3月9日

日本経済新聞の記事の紹介

3月8日の日本経済新聞で気になる記事がありましたのでご紹介します。

労災で、配偶者を亡くした時に、遺族補償年金の取扱いは、夫だけ55歳以上でないと受給できない規定がありますが、合憲か否かが争われた訴訟です。

法の下の平等が憲法に定められてます。時代背景をともに、その時々の平等の概念は変遷していくと思われる。
日本人の生活概念に繋がる深い論点があるように思う。

記事では、合憲とされる見通し、という表現であるため、念のため。