医学生のＢは、県から修学資金の貸与を受けています。

　この修学資金は、Bが修学施設を卒業後、当該県内の『任意』の指定医療施設の業務に5年間従事した際に返済が免除されるというものです。
　Bが修学資金の全額を免除された場合、免除された部分が所得とみなされ、課税対象となるのでしょうか？

　当社は福利厚生の一環として、以下の社内行事を行いました。その際に支払った代金について、軽減税率の適用対象となるか教えてください。

①　いちご狩りなどの味覚狩りの入園料

②　手ぶらバーベキュー場（準備されたメニューからそれぞれ好みの料理の種類を選び、別途食材代を支払うバーベキュー施設）の施設利用料と食材代

③　飲食料品のお土産付きパック旅行代金のうち、お土産代

　　今回も、消費税軽減税率の事例紹介です。
　　紅茶と税抜価格３００円で販売しているティーカップをパッケージングし、セット商品として税抜価格１，０００円で販売する場合の適用税率はどのようになるのでしょうか。

　今回も、消費税軽減税率の事例です。

　弊社はフィットネスクラブを経営しており、受付や売店で飲食料品の販売を行っています。また、自動販売機による飲料水の提供のほか、一定の料金で水素水サーバーを自由に使えるようにもなっています。
　飲料等の販売に適用する消費税率については、軽減税率（８％）の適用対象となる場合とならない場合があると聞きましたが、弊社のような施設においては適用税率をどのように決めるのか、ご教示ください。

　前回に引き続き、消費税軽減税率についての質問です。
　当社は、従業員の福利厚生等を目的として、自動販売機を飲料メーカーに社内に設置させております。
　売上高に応じて「手数料」を自販機設置の飲料メーカーから金銭を受け取っており、雑収入として計上をしております。
　消費税の取扱いですが、この「手数料」は「食料品の譲渡」として軽減税率の８％が適用されるのでしょうか。