当社は、個人事業を営んでいたＡが１０年前に法人成りをして設立された株式会社です。

　この度、Ａの個人事業時代から在職していた取締役Bが退職したため、役員退職慰労金を支給することとなりました。当社の規定によりますと、支給額の算定に当たり、退職者の在職期間にＡの個人事業時代の在職期間も含めて計算することになっているのですが、Ｂに対してもこの規定に従って支給額を算定し、役員退職金として損金の額に算入しても問題ないでしょうか？
　

　当社は、従業員の出張時に旅費規程に基づき「日当」を支給しています。
　消費税の取扱いについての確認です。

　この日当は主に交通費・宿泊費に充てられますが、軽減税率対象の飲食料品の購入にも充てられる場合もあります。

　この日当は後日実費精算のため精算書等の提出をするものではありませんが、適用税率はどうなりますか？

　当社は、法人Ⅹ社の100％子会社です。

　当期の決算が確定し、モノ（現物）で配当することにしました。配当の源泉所得税は、どのように計算すればよいですか。

　また、金銭で配当する場合どのように計算すればよいですか。

　製造業を営む法人ですが次に掲げる費用は、製造原価に算入しないことができますか。

① 初年度特別償却の金額
② 機械の耐用年数の短縮の承認に伴う減価償却費の増加額
③ 法人税法施行令第６０条の規定による増加償却の金額

　自治体指定のごみ袋を購入し経理処理しようとしたところ、消費税は、レシートは非課税と記載されていました。
　ごみ袋の購入は行政の提供するサービスということで非課税なのでしょうか。