A社は、インターネット上にホームページを開設しました。
主に、広告宣伝目的で作成したものですが、そのホームページの制作時費用については、一時の損金（広告宣伝費等）として処理してもよろしいでしょうか。
あるいは、繰り延べ資産としてその効果の及ぶ期間にわたって償却するのでしょうか。

交際費から除外できる一人当たり5,000円以下の飲食費とはどう判断したら良いのでしょうか

　私は３Dデータを作成する会社を経営しています。
　今回、大規模な案件を受注し、一部業務を外部委託することとしました。
　委託先には当社がノートパソコンを取得し当社が利用しているCADソフトをインストールした後に貸与する予定です。
　ノートパソコンは３０万円未満ですので少額減価償却資産の特例の適用を考えておりますが、R４年の改正で貸付に係る資産の取得では適用できないと聞きました。

　この場合、当社が取得したノートパソコンは適用の対象外となるのでしょうか

　所得税の扶養控除関係についての質問です。

　私には16歳未満の扶養親族がおります。
　この扶養親族が障害者の場合、16歳未満の扶養親族は扶養控除の適用がないため、障害者控除も受けられなくなるのでしょうか。　

　当社の役員Aは、今年の3月15日に私傷病にて死亡しました。
　
　当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員給与50万円をAの妻に支払いました。

　この給与に、源泉徴収をする必要があるのでしょうか？