事例　贈与税
～　親名義の建物に子供が増築したとき　～

私はこれまで両親と別居しておりましたが、両親が高齢になったこともあり、両親の住む実家で同居することになりました。同居するにあたり、建物が手狭であったため、私が1,000万円を出して父親名義の建物に増築を行いました。
現在、増築部分も建物の所有者である父親名義になっているのですが、このような場合、父親に贈与税が発生すると聞きました。いかがでしょうか？
ちなみにこの建物の時価は1,000万円です。

建設業を営む当社は、
本年ISO（品質保証の国際規格ISO9001）認証資格取得のためコンサルタント会社より約6か月間指導を受け取得しました。

今期、コンサルタント料3,100,000円を支払いましたが、これを今期に全額損金として処理したいと考えております。

可能でしょうか。

当社は、大手ゼネコンの下請を行っている建設会社です。
元請業者が、国外の法人から海外でのビル建設を受注し、当社は現地にて仕事を行うこととなりました。
当社は元請である国内ゼネコンに対して売上を計上しますが、この売上は消費税の課税対象外になるのでしょうか。

花子：海外で行う工事は消費税が課税されないので、国内ゼネコンに対する売上も課税の対象外（免税）となる。
太郎：工事は海外で行ったが、国内ゼネコンに対する売上なので国内取引に該当し、課税となる。

～公共交通機関を利用する通勤手当～

　わが社の社員で、通常は公共交通機関を利用して通勤し、月のうち数日はマイカーで通勤している者がいます。

　この社員に対して、公共交通機関を利用して通勤する場合の通勤手当を支給し、非課税扱いを適用して処理をしていますが、税務上問題はあるのでしょうか。

私は、長年居住していた建物とその敷地を今年になって、売却をしました。

物件の名義は、土地と建物それぞれ、長男と共有になっております。

確定申告で、譲渡所得の申告をする必要がありますが、
居住用財産の譲渡所得の特例（3,000万円の控除）は、
共有名義の土地と建物の計算上、各人で適用できるのか教えてください。