私は法人の代表取締役、妻は当社の非常勤役員をしております。
　現在、役員給与はそれぞれ月額50万円と10万円の支給をしております。
　
　昨年末に妻が第一子を出産しましたが、年末調整後の出生であり、１６歳未満は扶養の控除を受けられないため、
税額が変わらないので第一子を扶養とする確定申告はしておりません。

税金面で何か不都合になるようなことは、御座いますか。

　春日井市でパンの小売りをしている創業20年の法人です。

　この度、集客の為、自社でスタンプカードを発行しました。
　売上２００円ごとに１回スタンプを押し、カードのスタンプが一杯２０回で５００円の金券（スタンプカード）として使用できることとしています。

　消費税の取扱いについて質問です。
　顧客が、この金券（スタンプカード）を使用した場合、
当社での、売上計上について消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。

　被相続人Ａ（死亡したもの）は、平成24年4月に自宅の売買契約を締結しました。

　自宅の引渡しは同年7月でしたが、同年6月に死亡しました。
　引渡しの前に亡くなってしまいました。

　売買契約は息子である相続人Ｂが引き継ぎ、予定通り7月に引渡しをし代金を受け取りました。

　この場合の譲渡所得の申告はどのような取扱いになるのでしょうか？

　なお、相続人Ｂはこの自宅には居住していません。　よろしくお願いします。

　
　私は、豊田市で自動車関連部品の製造を行っている会社です。
　当社の下請け企業と当社との間で、金銭債権債務が存在します。
　現在は、当社が発注した部品を生産するための金型の購入資金について下請先から融資の申込みがあり、1,000万円を貸し付け、400万円が残っています。

　製品のモデルチェンジによって、今後その金型を使用して生産する部品を発注しないことになってしまい、その旨を下請先にその旨を通知しました。
　その後、下請け先から金型購入のための当該債務の残額を免除してほしいという申し出がありました。

　協議の結果、覚書を交わしてその半額の200万円を債権放棄しようと考えておりますが、この債権放棄額は税法上当該下請先に対する寄附金の額とされるのでしょうか。

当社は、
愛知県春日井市で不動産賃貸業を営む法人です。
アパート経営や飲食店向け事業用店舗などの貸付を行っております。

当社では、住宅の賃貸借契約を解除する際に、入居者から原状回復費用として家賃の1か月分を受領することとしています。

消費税の取扱いの質問です。
この原状回復費用は住宅家賃として消費税の計算上、非課税として取り扱われますか。
また、
別途原状回復費用を受領する場合と預かり敷金から充当する場合では、取り扱いが異なることになるのでしょうか。