２０１９年１０月から、消費税が原則的に１０％となり、食料品等には、軽減税率８％が適用される複数税率の運用がスタートします。　
　消費税の軽減税率が導入された場合、「食品」がその適用対象になりますが、栄養ドリンク、特定保健食品、栄養機能食品、健康食品など健康促進に関する飲食料品には軽減税率を適用することができるのでしょうか？

　私は、多治見市で個人事業主（白色申告）として食料品小売業をしていました。
　本年8月に法人設立をし、今後は法人で会社経営を行っていきます。
　本年の申告についてお尋ねします。
　私の妻については個人の事業専従者として控除し、個人の確定申告をする予定です。更に、法人になってからは、年末調整の計算の中で、私の控除対象配偶者としての控除を受けることができますか。
　二重で控除を受けているような気がして心配です。
　なお、妻は、法人から給与の支払いはなく、他に所得はありません。

　私は孫へ教育資金一括贈与を行い、贈与非課税の手続きを行いました。

　このたび、孫が高校へ進学することになり、この高校への入学金を私が支払いたいと考えています。
　非課税特例を受けた教育資金とは別個に私が負担する孫への入学金は贈与税は非課税となるのでしょうか。
　
　なお入学金は私が高校へ直接支払う予定です。

　私は毎年、年末調整で妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年９月に死亡しました。
　このような場合、本年の年末調整において、私は死別した妻を控除対象として配偶者控除を受けることに加えて、私自身の寡夫控除も適用できますか。なお、寡夫控除の対象となる「寡夫」の要件は備えています。

寡夫控除の対象となる寡夫の要件
所得者本人が、次の(1)、(2)又は(3)のいずれかに該当する人で、生計を一にする子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人をいいます。
(1)　妻と死別した後、婚姻していない人
(2)　妻と離婚した後、婚姻していない人
(3)　妻の生死の明らかでない人

　相続税の生命保険契約に関わった質問です。
　生命保険の保険料は、年払いや前納払い等、色々な支払方法があります。
　被相続人が契約者・被保険者である生命保険契約において、被相続人の死亡後に死亡保険金の請求をした場合、期日が到来していない保険料が払い戻されることがあります。
　この払い戻される未経過保険料も相続税の課税対象となるのでしょうか。