私は個人事業を営む消費税の免税事業者です。
　取引先の要請により、令和５年10月１日から適格請求書発行事業者になることを予定しています。
　同時に簡易課税制度の適用を受けることを検討しています。
　「簡易課税制度選択届出書」は適用を受けようとする年の前年中に提出する必要があるとのことなので、
　私は令和４年中に「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がありますか。

　私は、個人で医院を経営する開業医です。
　この度、医院で使用している医療機器が故障したため修繕したところ、修繕費が400,000円かかりました。
　契約している損害保険において対象物の修繕に該当したことから保険金として1,000,000円を受け取りました。
　そこで、保険金1,000,000円を雑収入とし、修繕費400,000円を必要経費に計上し、結果として支出額を上回る部分の600,000円を課税所得として確定申告しました。

　しかし、このような保険金は、全額が非課税となるのではないかという見解を聞きました。私は、受け取った保険金を全額非課税として、更正の請求をすることができますか。

当社は岐阜県多治見市にある会社です。
3月31日決算の小売業を営んでおります。
消費税のインボイス制度で、気になるところがありますので教えてください。
現在、課税売上高が1,000万円を超えているため令和5年10月1日時点にて適格請求書発行事業者の登録を受ける予定です。
反面、
取引の大半が対個人であり適格請求書を発行する機会が少ないことや事務手続きが簡素化できるメリットもあり、将来的に、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者になりたいと考えています。
仮に、
将来基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合、当社は免税事業者として納税義務が免除されるのでしょうか。

　当社は従業員の住民税について、毎月の給料から差し引き、市町村に支払っています（特別徴収）。
　この度、雇用している外国人従業員が７月末日で退職し帰国することになりました。
　８月以降、給料から差し引く予定であった住民税については、どのような手続きをすればよいのでしょうか。

～インボイス制度　免税事業者が令和５年１０月１日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合～

　免税事業者が令和５年１０月１日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、
登録に当たり、課税選択届出書の提出は不要とのことですが、この場合、いつから消費税の課税事業者となるのでしょうか。