当社は、長年、製造業を営んでおります。
　人材不足の影響もあり、昨今、外国人実習生の受入れを検討しております。
　外国人実習生に給与を支払う際には、日本人労働者と同様に源泉徴収をする必要があるのでしょうか。　

　私は平成21年8月1日に住宅ローンで家を購入しました。
　今日（平成30年12月１日）同僚との話の中で住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けることを忘れていることに気が付きました。
　私は今まで一度も確定申告したことがなく、同じ年に家を購入した同僚は確定申告して10年間住宅ローン控除を受けられると言います。
　
　今から確定申告して住宅ローン控除を受けられるでしょうか。

　当社では、特約店等のセールスマンが当社の設定した一定の販売目標を達成した場合には、直接そのセールスマンに対してあらかじめ定められた基準により、一定の報奨金を支払うこととしております。
　つまり、販売奨励金として処理していますが、この販売奨励金は消費税法上、課税仕入として処理してもよろしいでしょうか。

　 私が所有している土地を子供に贈与することを予定しています。
　この土地を一括で贈与すると贈与税の基礎控除額110万円を超えてしまうため、贈与税が課税されてしまいます。
　そこで、基礎控除額を超えないよう毎年25%の持分として4年間に分けて贈与したいと考えていますが、最終的には一筆の土地を贈与したわけであり、一括贈与とみなされ、贈与税が課税される恐れはないでしょうか。

　個人事業主である父が本年6月１０日に死亡しました。
　父の事業は相続人である私がすべて承継しました。
　父と私は、それぞれ独立して事業を経営していました。
　父の経営する事業の売上高は毎年１，０００万円を超えているので、消費税は課税事業者です。
　一方、私の事業の売上高は毎年１，０００万円以下なので、消費税は免税事業者です。

　相続により課税事業者の事業を承継した場合には、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか？