当社は福利厚生の一環として、以下の社内行事を行いました。その際に支払った代金について、軽減税率の適用対象となるか教えてください。

①　いちご狩りなどの味覚狩りの入園料

②　手ぶらバーベキュー場（準備されたメニューからそれぞれ好みの料理の種類を選び、別途食材代を支払うバーベキュー施設）の施設利用料と食材代

③　飲食料品のお土産付きパック旅行代金のうち、お土産代

　　今回も、消費税軽減税率の事例紹介です。
　　紅茶と税抜価格３００円で販売しているティーカップをパッケージングし、セット商品として税抜価格１，０００円で販売する場合の適用税率はどのようになるのでしょうか。

　今回も、消費税軽減税率の事例です。

　弊社はフィットネスクラブを経営しており、受付や売店で飲食料品の販売を行っています。また、自動販売機による飲料水の提供のほか、一定の料金で水素水サーバーを自由に使えるようにもなっています。
　飲料等の販売に適用する消費税率については、軽減税率（８％）の適用対象となる場合とならない場合があると聞きましたが、弊社のような施設においては適用税率をどのように決めるのか、ご教示ください。

　前回に引き続き、消費税軽減税率についての質問です。
　当社は、従業員の福利厚生等を目的として、自動販売機を飲料メーカーに社内に設置させております。
　売上高に応じて「手数料」を自販機設置の飲料メーカーから金銭を受け取っており、雑収入として計上をしております。
　消費税の取扱いですが、この「手数料」は「食料品の譲渡」として軽減税率の８％が適用されるのでしょうか。
　

　２０１９年１０月から、消費税が原則的に１０％となり、食料品等には、軽減税率８％が適用される複数税率の運用がスタートします。　
　消費税の軽減税率が導入された場合、「食品」がその適用対象になりますが、栄養ドリンク、特定保健食品、栄養機能食品、健康食品など健康促進に関する飲食料品には軽減税率を適用することができるのでしょうか？