今回のケースでは、

　受け取る満期保険金は父親Ｃの一時所得となり、Ｃの所得税の課税対象となるとおもわれます。

　Ａが行った保険契約の満期保険金がＣに入金されるので贈与のように見えますが、この場合、契約者が誰になっているかが問題ではなく、誰が実質的に保険料を負担していたかが課税関係を決めるうえでポイントとなります。

　今回の場合、契約者はＡですが実際に保険料を負担していたのは父親Ｃであり、満期保険金もＣが受け取るため、Ｃに生命保険の一時金が支給されこととなり、一時所得となります。

一時所得の取り扱いになると、受け取った保険金からこれまでに払った保険料を差引き、特別控除枠５０万円を引いた残額に１／２を掛けた金額が他の所得と合算され、所得税を計算します。

　※上記記事は、記事更新時現在の税法等の諸法令及び判例等に基づいたものですので、取扱いに変更がある可能性があります。