購入した減価償却資産を事業の用に供するために直接要した費用の額は、当該減価償却資産の取得価額に算入しなければなりません。（法政令５４①－ロ）

　例えば、当該資産を事業の用に供するに当たっての試運転の費用がこれに該当します。

　今回のご質問の件について、

　電気配線の延長に要した費用は、当該部分についての新たな配線施設の取得に要した費用ですので、ルームクーラー（器具及び備品の耐用年数６年）の取得価額に算入せず、建物附属設備の電気設備（耐用年数１５年）の取得価額とすることになると思われます。

　※上記記事は、記事更新時現在の税法等の諸法令及び判例等に基づいたものですので、取扱いに変更がある可能性があります。