「簡易課税制度選択届出書」は、原則として事前提出が義務付けられています。

　ただし、仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に配慮して、「簡易課税制度選択届出書」の提出期限に関する経過措置が設けられています。

　具体的には、次の①と②のいずれの要件も満たすような場合について、

届出書の提出日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

• 　基準期間における課税売上高が５０００万円以下の事業者で、仕入れを税率ごとに区分することにつき困難な事情がある場合
• 　「令和元年１０月１日から令和２年９月３０日まで」の日の属する課税期間の末日までに、「簡易課税制度選択届出書」を納税地を所轄する税務署長に提出した場合

　あなたの場合には、令和２年課税期間（令和２年１月１日～令和２年１２月３１日）が『「令和元年１０月１日から令和２年９月３０日まで」の日の属する課税期間』に該当しますので、令和２年１２月３１日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、令和２年課税期間から簡易課税により計算することができます。

※上記記事は、記事更新時現在の税法等の諸法令及び判例等に基づいたものですので、取扱いに変更がある可能性があります。ご注意ください。