通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新され、一般的には繰り返し使用できるものではなく、その制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられます。そのような観点から、その制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。

一方、ホームページの中には企業や新製品のPR目的の他にデータベースとアクセスできる機能を有するものや、既存の企業内ネットワークと接続できる高度な機能を有するものもあります。こういった高度な機能を有するホームページを製作するには、ホームページそのものの製作とは別にデータベースやネットワークとアクセスするためのコンピュータープログラム（ソフトウェア）の作成が必要となります。

このようなホームページの製作を他社に委託した場合には、ホームページそのものの製作費用とプログラムの作成費用とを区分し、プログラムの製作費用については、無形固定資産（ソフトウェアの取得価格）として資産計上し、５年の耐用年数を適用することとなります。