平成２９年度の改正により配偶者控除及び配偶者特別控除が見直しになり平成３０年分以後の所得税から適用が開始されます。

今回は、夫が会社員、妻がパート社員の前提で解説します。

まず、これまでの配偶者（特別）控除についておさらいします。

今までは、妻の年収が１０３万円以下であれば、夫が「配偶者控除」として３８万円の所得控除を受けることができました。また、妻の年収が１０３万円を超えてしまってもその年収が１４１万円以内であれば、夫は「配偶者特別控除」とし３８万円から３万円の所得控除を妻の年収に応じて受けることができました。

ただし、夫の年収が１２２０万円を超えると配偶者特別控除は受けることはできませんでした。

　今回の改正では、「配偶者控除」の対象となる妻の年収は従前通り１０３万円以下ですが、「配偶者特別控除」の対象となる妻の年収が１０３万円を超えて２０１万円以内となり、１５０万円以内であれば３８万円の所得控除が受けられることとなります。

また、これまでは夫の収入制限が配偶者特別控除のみでであったのが、配偶者控除にも適用され、夫の年収が１１２０万円を超えると１２２０万円までは年収に応じて控除金額が逓減し、１２２０万円を超えると配偶者控除、配偶者特別控除どちらも受けることができなくなりました。

この改正により、パートの主婦は収入増加が見込めますが、個人住民税の課税や社会保険の被扶養者判定の要件は従前通りです。

パート収入を増やした結果、世帯収入が減ることもあり得ます。

※上記記事は、２０１７年１２月末現在の税法等の諸法令及び判例等に基づいたものですが、解釈については私見もありますので、ご承知ください。