不都合となります。年末調整のやり直しを会社でした方がよいでしょう。

　１６才未満（平成28年度の場合、平成13年1月2日以後生）の者を扶養する場合、

所得税の扶養控除は受けられないため、確定申告したとしても所得税の年税額は変わりません。

　ただし住民税は合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人は、均等割が課税されません。

　＊均等割　32万円×（本人＋扶養の数）＋189,000円

（※扶養がいない場合は32万円以下）

＊所得割　35万円×（本人＋扶養の数）＋32万円

（※扶養がいない場合は35万円以下）

　したがって、妻の給料は、10万円×12月＝120万円（合計所得55万円）で、住民税（均等割・所得割）が課税されますが、

　第一子を妻の扶養にする場合の均等割の非課税額は、829,000円以下

（32万円×（１＋１）＋189,000円）となるため妻には住民税（均等割・所得割）は課税されません。

住民税の計算に影響があります。

※上記記事は、2017年5月末現在の税法等の諸法令及び判例等に基づいたものですが、解釈については私見もありますので、ご承知ください。