被相続人Ａの準確定申告で譲渡所得を申告するか、

相続人Ｂの確定申告で譲渡所得を申告するか、

いずれかを選択することができます。

原則として引渡しがあった時に当該契約に係る譲渡があったものとみなされ、譲渡所得は相続人Ｂに帰属することになりますが、

特例として譲渡に関する契約締結日をもって譲渡があったものとすることもできるため、被相続人Ａの譲渡所得とすることもできます。

つまり、選択適用が可能な事案です。

被相続人Ａの譲渡所得として申告する場合

　　　　居住用財産３０００万円控除　軽減税率　適用可能

　　　　住民税　　翌年１月１日に生存していない為、課税されません

相続人Ｂの譲渡所得として申告する場合

　　　　居住用財産３０００万円控除　軽減税率　適用不可能

　　　　住民税　　翌年１月１日にＢは生存している為、課税されます

※上記記事は、2017年2月28日現在の税法等の諸法令及び判例等に基づいたものですが、解釈については私見もありますので、ご承知ください。