社会保険に加入した場合に会社の保険料の負担が増えると聞きました。どれくらいかかりますか。

社会保険料は、従業員負担分と会社保険料にわけられます。負担額は、現在の給与支給状況から、正確な負担額を試算します。

個人事業主で、常時使用する従業員の数が５人未満の場合は原則として国民年金と国民健康保険に加入をしている方です。

法人を設立した場合、社会保険制度の中の健康保険と厚生年金保険に加入することになります。

制度が全く異なり、また将来給付年金額も異なっているため、どちらが得かは一概に言えませんが、

例えば、役員報酬をいくらに設定した時に、どのくらいの保険料が掛かるのか、シミュレーションはできます。

例えば、40歳の方で月額40万円と報酬を設定した場合、毎月約6万円の社会保険料負担があります。

税金と社会保険料を比べて、いくらに報酬を設定した方がいいのか、また、そもそも法人設立をしなくてもよいのか、など多方面の検討をする必要があります。

会社を設立する場合、顧問契約をしなければいけませんか。

いえ。その必要はありません。

いえ。その必要はありません。

法人設立時、税理士、社会保険労務士、司法書士といった専門家がサポートします。

顧問契約をしなくても、今回の法人設立のみお願いしたいという方も大歓迎です。

会社を設立する場合、どのような手続きが必要ですか？またその場合のコストは？

法人を設立する手続きですが、ざっくりと言いますと、まず、第一にその会社の出資者＝株主を決めます。

法人を設立する手続きですが、ざっくりと言いますと、まず、第一にその会社の出資者＝株主を決めます。

そして、会社の憲法といわれている定款を作成し、公証人役場で、その定款の確認を受けた後、法務局に会社設立の届を提出するといった流れです。

一連の手続きは、余裕をみて１週間から１０日で完了します。

株式会社設立の場合、公証人手数料と登録免許税を合わせて、200,000円が必要です。　

合同会社設立の場合、登録免許税が60,000円が必要です。

当事務所で設立手続きをする場合、80,000円で法人設立手続きを代行します。

税務や労務の顧問契約をされなくても、法人設立のみのご要望もお受け致します。