Q&A

 春日井市でパンの小売りをしている創業20年の法人です。

 この度、集客の為、自社でスタンプカードを発行しました。
 売上200円ごとに1回スタンプを押し、カードのスタンプが一杯20回で500円の金券(スタンプカード)として使用できることとしています。

 消費税の取扱いについて質問です。
 顧客が、この金券(スタンプカード)を使用した場合、
当社での、売上計上について消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。

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 私の父は岐阜県関市で金属加工業を営む個人事業主でした。
 先日死亡したため、相続人である私が事業を承継しました。

 工場に勤務していた従業員には、現在も従来どおり引き続き勤務してもらっていますが、
父の死亡により、父と従業員の雇用契約は終了しましたので、その勤務期間に対応する退職金を一旦支給しようと考えています。

 従業員に支給する退職金は、父の準確定申告(死亡後4か月以内に申告)において必要経費に算入することはできると考えますが、如何でしょうか。

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 被相続人A(死亡したもの)は、平成24年4月に自宅の売買契約を締結しました。

 自宅の引渡しは同年7月でしたが、同年6月に死亡しました。
 引渡しの前に亡くなってしまいました。

 売買契約は息子である相続人Bが引き継ぎ、予定通り7月に引渡しをし代金を受け取りました。

 この場合の譲渡所得の申告はどのような取扱いになるのでしょうか?

 なお、相続人Bはこの自宅には居住していません。 よろしくお願いします。

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 私は、豊田市で自動車関連部品の製造を行っている会社です。
 当社の下請け企業と当社との間で、金銭債権債務が存在します。
 現在は、当社が発注した部品を生産するための金型の購入資金について下請先から融資の申込みがあり、1,000万円を貸し付け、400万円が残っています。

 製品のモデルチェンジによって、今後その金型を使用して生産する部品を発注しないことになってしまい、その旨を下請先にその旨を通知しました。
 その後、下請け先から金型購入のための当該債務の残額を免除してほしいという申し出がありました。

 協議の結果、覚書を交わしてその半額の200万円を債権放棄しようと考えておりますが、この債権放棄額は税法上当該下請先に対する寄附金の額とされるのでしょうか。

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法人の設立のみお願いしたいのですが可能ですか。

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