Q&A

 被相続人A(死亡したもの)は、平成24年4月に自宅の売買契約を締結しました。

 自宅の引渡しは同年7月でしたが、同年6月に死亡しました。
 引渡しの前に亡くなってしまいました。

 売買契約は息子である相続人Bが引き継ぎ、予定通り7月に引渡しをし代金を受け取りました。

 この場合の譲渡所得の申告はどのような取扱いになるのでしょうか?

 なお、相続人Bはこの自宅には居住していません。 よろしくお願いします。

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 私は、豊田市で自動車関連部品の製造を行っている会社です。
 当社の下請け企業と当社との間で、金銭債権債務が存在します。
 現在は、当社が発注した部品を生産するための金型の購入資金について下請先から融資の申込みがあり、1,000万円を貸し付け、400万円が残っています。

 製品のモデルチェンジによって、今後その金型を使用して生産する部品を発注しないことになってしまい、その旨を下請先にその旨を通知しました。
 その後、下請け先から金型購入のための当該債務の残額を免除してほしいという申し出がありました。

 協議の結果、覚書を交わしてその半額の200万円を債権放棄しようと考えておりますが、この債権放棄額は税法上当該下請先に対する寄附金の額とされるのでしょうか。

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法人の設立のみお願いしたいのですが可能ですか。

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当社は、
愛知県春日井市で不動産賃貸業を営む法人です。
アパート経営や飲食店向け事業用店舗などの貸付を行っております。

当社では、住宅の賃貸借契約を解除する際に、入居者から原状回復費用として家賃の1か月分を受領することとしています。

消費税の取扱いの質問です。
この原状回復費用は住宅家賃として消費税の計算上、非課税として取り扱われますか。
また、
別途原状回復費用を受領する場合と預かり敷金から充当する場合では、取り扱いが異なることになるのでしょうか。

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 私は、個人事業主として2年前から事業をしておりますが、業績も順調に伸び売上も増加し、又従業員も増えてきましたので、
新たに法人を設立し、更なる事業拡大を目指しているところです。

 新たに事務所を賃借すべく、探しておりますが、事業用物件より居住用物件を事務所に使う方が安価である為、
この度、居住用マンションを賃借して事業用の事務所として使用することを考えております。

消費税の取扱いをお聞きしたいのですが、家賃の支払いは消費税の課税仕入の対象となるのでしょうか。

居住用につき非課税のため仕入税額控除はできないのでしょうか。

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