Q&A

当社は、
愛知県春日井市で不動産賃貸業を営む法人です。
アパート経営や飲食店向け事業用店舗などの貸付を行っております。

当社では、住宅の賃貸借契約を解除する際に、入居者から原状回復費用として家賃の1か月分を受領することとしています。

消費税の取扱いの質問です。
この原状回復費用は住宅家賃として消費税の計算上、非課税として取り扱われますか。
また、
別途原状回復費用を受領する場合と預かり敷金から充当する場合では、取り扱いが異なることになるのでしょうか。

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 私は、個人事業主として2年前から事業をしておりますが、業績も順調に伸び売上も増加し、又従業員も増えてきましたので、
新たに法人を設立し、更なる事業拡大を目指しているところです。

 新たに事務所を賃借すべく、探しておりますが、事業用物件より居住用物件を事務所に使う方が安価である為、
この度、居住用マンションを賃借して事業用の事務所として使用することを考えております。

消費税の取扱いをお聞きしたいのですが、家賃の支払いは消費税の課税仕入の対象となるのでしょうか。

居住用につき非課税のため仕入税額控除はできないのでしょうか。

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事例 贈与税
~ 親名義の建物に子供が増築したとき ~

私はこれまで両親と別居しておりましたが、両親が高齢になったこともあり、両親の住む実家で同居することになりました。同居するにあたり、建物が手狭であったため、私が1,000万円を出して父親名義の建物に増築を行いました。
現在、増築部分も建物の所有者である父親名義になっているのですが、このような場合、父親に贈与税が発生すると聞きました。いかがでしょうか?
ちなみにこの建物の時価は1,000万円です。

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社会保険の被扶養者になるには、一定の収入要件があると聞きましたが、いくらでしょうか?

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建設業を営む当社は、
本年ISO(品質保証の国際規格ISO9001)認証資格取得のためコンサルタント会社より約6か月間指導を受け取得しました。

今期、コンサルタント料3,100,000円を支払いましたが、これを今期に全額損金として処理したいと考えております。

可能でしょうか。

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