特約店等のセールスマンに対して、あらかじめ定められているところによりその取扱数量に応じて支出する金品は、自己の直属の外交員に対する報酬の支払と同様のものと認められます。

　課税仕入となり仕入税額控除の対象となるものと考えます。

※上記記事は、記事更新時現在の税法等の諸法令及び判例等に基づいたものですので、取扱いに変更がある場合があります。また、解釈等については私見もありますので、ご承知ください。